2013-11-28 第185回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
また、イタリアにおいても、反ファシズム、レジスタンス活動で戦ったキリスト教民主主義勢力と社会主義勢力の妥協の産物で、第一条第一項で、イタリアは勤労に基礎を置く民主的共和国であるとされ、第十一条では、イタリアは他の人民の自由を侵害する手段及び国際紛争を解決する手段としての戦争を否認すると、条件つきながら戦争の否認を宣言いたしておりました。
また、イタリアにおいても、反ファシズム、レジスタンス活動で戦ったキリスト教民主主義勢力と社会主義勢力の妥協の産物で、第一条第一項で、イタリアは勤労に基礎を置く民主的共和国であるとされ、第十一条では、イタリアは他の人民の自由を侵害する手段及び国際紛争を解決する手段としての戦争を否認すると、条件つきながら戦争の否認を宣言いたしておりました。
それからもう一つの考え方は、それは非常に現象的な見方で、実はその背後にある国際的な民主主義勢力、反ファシズム統一戦線をつくったソ連とか中国とかイギリスとかフランスとかオーストラリア等の影響力を重視すべきだというのが、第二の説です。それから第三の説としては、いや、そんな対外的な要因ばかり考えるべきではなくて、この憲法をつくったのは国内の政治勢力だと。
八〇年代にイギリスのサッチャー政権などが推し進めてきた新保守主義的な改革は、所得格差の拡大や公的医療、教育などの荒廃を招いたこと、また昨今のヘッジファンドが引き起こした世界的な金融危機の連鎖など、市場経済への信頼を覆す市場の暴力があらわになってきたこと、一国主義的マクロ経済政策の有効性の低下に対応して、ＥＵのユーロのように、国民国家同士のリージョナルな結合が不可避になっていることなどが社会民主主義勢力台頭
したがって民主主義勢力がふえている。これは望ましい。 ただ、期待は持てるわけですが、不確実だというのはなぜかといえば、すべての国が民主主義になったわけではない。とりわけ重要な国家であります中国における民主化の動きというのは、進んでいるにしてもかなりゆっくりとしか進んでいない。悲観的な論者によれば、中国において西側的な意味で民主主義なぞ起こるわけがないというふうに言う人もいます。
それで、韓国というのも、韓国自体の側面に照らしてみますと、この地域における非常に重要な国でありまして、価値の体系におきましても日本と共有する部分というのが非常に多い、民主主義勢力でこの地域にあるということでございまして、韓国との関係はやはり私は重要だと思います。
さて、最後にしたいと思いますが、実は先ほど質問した背景には、かつてヨーロッパにおいても社会民主主義勢力と言われている人たちというのはある意味では社会福祉、社会保障制度、さまざまな制度を充実させながら国民の福祉の向上を図っていこうという意味で比較的大きな政府を目指してきたというふうに言われております、 それらの国々も含めて、先ほどヨーロッパの国々、世界的に規制緩和というものが進んでおる、こうお話があったわけでございますが
（拍手） 次に、社会党議員の離党に触れてのお尋ねでございますが、社会党は、今、新しい時代の要請と多様な価値観を持っておられる国民の期待にこたえるために、全党を挙げて社会民主主義勢力とリベラル勢力を基盤とした新しい党づくりに取り組んでおり、その戦線から離脱する同僚議員が出たことは極めて残念に思います。
一九四五年十月四日の政治犯人釈放などについての連合軍指令、釈放された政治犯人すべての復権に関する一九四五年十二月十九日の連合軍指令、それを実施するためのポツダム勅令七百三十号は、人類の普遍の原理となっている、反動的体制から民主主義体制への転換に際してのすべての政治犯の釈放という世界の民主主義勢力の意思を示しているのであります。
もちろんこう申し上げたところで、あなた方がその通りでございますと、こういうことをおっしゃるはずはないと思うのですが、このような配置の方式というものが、民主主義勢力あるいは組合運動、労働運動、こういうものに対する無言の威嚇の役割を果たすという事実については、どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
一つは安保条約の騒動の後における問題として、戦後成長した日本の民主主義勢力を一挙にくつがえすために必要なる日米の軍事量の計算をなすったはずです。これは重大な問題です。第二には、東南アジアの軍事的な側面の検討という議題があったはずですが、こういう点から考えてみて、当然ラオス問題について日米両軍は相当な話し合いをしておる、こう言わざるを得ません。
また第二に、民主政治の確立とおっしゃいましたけれども、今日の日本におきまして、民主政治を確立して行きます基本は、何と言いましても日本における民主主義勢力の養成でなければなりません。民主主義の思想の養成でなければなりません。この民主主義の思想の一番基盤をなしておりますものは、要するに労働組合を中心とするところの、戦争前にはなかった権力に常にレジスタンスを行い得るところの勢力であります。
ことに許しがたいのは、集団によるいわゆる実力行使によって、法の秩序を乱したり、あるいは公務の執行を妨害するような組織的な暴力であり、またこれに便乗する反民主主義勢力であります。このような暴力を徹底的に根絶しなければ、民主政治も、平和な社会も決して安全ではないのであります。暴力の根絶には、暴力を徹底的に憎み、これと勇敢に戦う国民的な背最が必要であります。
ことに許しがたいのは、集団によるいわゆる実力行使によって、法の秩序を乱したり、あるいは公務の執行を妨害するような、組織的な暴力であり、また、これに便乗する反民主主義勢力であります。（拍手）このような暴力を徹底的に根絶しなければ、民主政治も、平和な社会も、決して安全ではないのであります。（拍手）暴力の根絶には、暴力を徹底的に憎み、これと勇敢に戦う国民的な背景が必要であります。
すなわち、組織的人格が組合されてこそ、初めてそれが平和勢力にもなれば民主主義勢力にもなるということは、これは私どもの独断的な解釈ではなくて、世界を通ずる、民主主義を貫く一つの原理なんです。要するに、そういう前提の上に立って、こういう民主的な動きというものを機械的に制限するということがありますと、大きなあやまちを残す、こう言っているのですから、どうぞ誤解のないように……。
しかし権力が行使されて来る、あるいは反政府熱が高まつて来る、そういう場合には、冷静を失つて、単なる政府を守る、自分の権力を守るという立場で、この反民主主義勢力というもの、いわゆる協議会というものを拡大して、反政府を徹底的に取締るというまで段階が広がつて行く。そういうことをわれわれは恐れるのでありまして、法制化するのなんて、もつてのほかだ。
そこで私は二、三伺いたいのでありますが、わが国の現状において反民主主義勢力が潜在的にその勢力を増しておる。しかも幾多の事実があるというようなことを緒方副総理はただいま言われました。従つてこの反民主主義活動の対策を講ずることには私も異論はありません。
をるるあげられたわけであるが、翻つて今日の労働組合、それらの中の構成分子の何が発言をしたとかなんとか、そういうようなことは別でありまして、私が今持つているのは、組織体が決定した事項について、その性格が明らかになるのであるから、それについてお尋ねするのだが、先ほど大臣が言われたように、軍事予策の粉砕、再軍備に反対をし平和憲法を擁護する、真の独立完成、いわゆるサンフランシスコ講和はこれを否定する、民主主義勢力
（拍手） 私は、かくしてここに、保守陣営諸君の、偶然か必然かは存じませんが、まさに統一の前夜とも思われるこの予算案に対決する社会民主主義勢力の共同の動議をもつて、これに対決して闘わんといたして参るものでございまして、ここに私は、政府原案及び三派の共同修正案に反対し、われわれの動議に賛成の意を表するものでございます。（拍手）
今朝の新聞を見ますと、今後の日本の労働組合並びに民主主義勢力が弾圧を受けるような民主的な活動を制限されるというような傾向にあることに対しては、我々は重大な関心を持つているということを英国労働党の執行委員会が決定して、これは世界の新聞にそれぞれ報道をされております。
それは、ひとり治安警察行政の見地よりのみならず、その関連いたしておりまするところは現下の世界政治における二大勢力の対立から派生しておりまするところの一つの現象でありまして、而もそうした騒擾事件を惹起するに至りました騒擾者の意図というものは、世界政治におけるいわゆる反共産主義勢力或いは西欧民主主義勢力に対するところの彼らの挑戦的な意図を表白しておるばかりでなく、それとの関連性におきまして先に日米両国間